地域情報化の「今」を探して
投稿日時: 2008年11月7日 (5531 ヒット)

 

昨今、シャッター通りという言葉があるように、全国各地の商店街が元気を失ってきています。私達が住んでいる藤沢市にある商店街もまた、元気を失いつつあり、多くの課題を抱えているところも多く見受けられます。そんな中にあって、湘南台に井戸堀や井戸の再生を手がけている「有限会社井戸屋」は、藤沢市の商店会の活性化や、元気のいいまちづくりの一助になればと考え、藤沢オープンカフェづくり実行委員会の趣旨と賛同し、足湯による起業のテストマーケティングをかねて “美肌の足湯茶屋”を出店しました。私達、飯盛研究会のメンバーは、この企画に参加し学生の眼からテストマーケティングを実体験したのです。


 “美肌の足湯茶屋”に使う温泉水は井戸屋が鎌倉市梶原で掘り当てた、天然温泉水の源泉から「鎌倉・美肌の湯“足湯美人”」を汲み上げてきた温泉水をもちいました。「鎌倉・美肌の湯“足湯美人”」の効果は、肝機能の疲労回復・皮膚の新陳代謝、冷え性回復、血行促進などなどがあります。



料金設定は、足湯が20分と創業130年の近江堂謹製みたらし団子とお茶が付いてで500円。


料金設定もお客の反応をチェックするためにもテストマーケティング上でも重要な位置を占めています。



美肌の足湯茶屋ヲプロデュースした、有限会社井戸屋の綾社長にインタビューをしました。



Q 美肌の足湯茶屋を思いついたのは?


A 常々ひとがやったことのない面白いことをやってみようと考えている。特に、オープンカフェでは誰も考えていない初めての試みであるので。


Q 美肌の足湯茶屋としてテストマーケティングをやったことにどの様な意義があります。


A 主な意義は6つほどあります。


①鎌倉で温泉を掘り当てた会社の存在を知ってもらう。


②足湯に関するお客様(消費者)の関心度を知りたい


③足湯を体験している消費者の反応を見たい。


④イベントとしてのインパクトがあるか。


⑤藤沢市民に「鎌倉・美肌の湯足湯美人」の存在を知ってもらう。


⑥藤沢市の関係各所に対して、足湯ビジネス・足湯イベントの提案と認知度を上げるために。


 


  


●テストマーケティングの実施期間は104日から11123に土日祝日に行われ、実施延べ日数は12日間のロングランでした。


●足湯体験客は、一日平均4050名。有料客は一日平均30名弱。客層は子供~高齢者と幅が広かったが、女性客が80%を占めていました。


●今回のテストマーケティングの目的は利益というより、認知度の向上がメインなので、予想より、反響があります。



今回、実際に足湯のテストマーケティングに係わってみて、感じたことは、足湯に実際に使っている方々の反応です。まったくの見ず知らずの方々が、足湯につかっていると自然とコミュニケーションが生まれてきます。地域活性化には普遍的な定義はありません。お金の流通があることや、人通りがあること、みんながその町に満足していることなど、多くの定義があります。しかし、この各定義に今回の足湯のテストマーケティングはそれぞれ寄与していることは確かです。


 


●今回の足湯のテストマーケティングの今後の展望について、井戸屋の綾社長と、足湯プロジェクトの責任者である服部秀明氏は次のように語ってくれました。


1・ホテルに足湯に使う浴槽を貸し出し、温泉水を販売すること


2・高齢化社会が進んでいく中で差別化をはかりたい老人ホームに温泉水を販売すること


3・マッサージとのコラボレーションでビジネスを展開していくことを考える


4・異業種とのタイアップやコラボレーションを提案して行く


※藤沢市の活性化に寄与するための新規事業開発や積極的な提案を行い社会の役立たせることが最終的目標なのだそうです。


 


参加所感


地域活性化というキーワードは、昨今よく耳にしますが、多くの企業や市民が係わってようやく始めることができるものなのかもしれません。また、始まったとしても、日々変化が求められるものなのだと感じました。今回は特に、サービス業の難しさや楽しさ、企画から運営までのプロセスに触れたことはもちろん、社会や消費者に対し「なんらかの仕掛け」を積極的に提案することの必要性を認識した12日間でした。


( 飯盛義徳研究室 環境情報学部3年 磯崎 亘 )


投稿日時: 2008年10月30日 (3650 ヒット)

 

2008827日に内閣官房情報通信技術(IT)担当室にて第2回地域活性化勉強会が行われた。本勉強会は各地のインターネット市民塾メンバーにより構成され、各地の取り組みを共有し、活かしていくために設立されたNPO法人地域学習プラットフォーム研究会が主催となって行われた。この勉強会の目的は行政、民間企業、NPOという普段なかなか集まることのできない様々な立場の方々が、一同に集まり各々の活動に対して今後のことを色々と考える場としてだけでなく、地域が今後のことを自ら考えていくための新しい視点を持つための機会として開催された。そのため富山、和歌山、徳島、高知をはじめとした各地域において実際に現地で活動されている勉強会のメンバーが発表するとともに、自由で活発な質疑応答、意見交換が可能となっている。第2回目は「大学が育てる地域の力 ~情報共有からインテリジェンスへ~」をテーマとして、徳島大学教授でもあり、NPO法人徳島インターネット市民塾副理事長でもある吉田敦也氏、日経メディアラボ所長でもあり慶應義塾大学客員教授でもある坪田知巳氏による講演、質疑応答、意見交換が行われた。


 (第1部)


 徳島大学の吉田教授は、ご自身の創設なさった地域創生センターの概要のお話から始まり、インターネット市民塾とはなにか、それを大学で実施する意義やそれが求められる社会的要求についてお話になった。


地域創生センターは、大学の第三の使命といわれる社会貢献の立場から、また、これまでの徳島大学地域貢献事業の成果を踏まえて、地域の再生・活性化に関する課題解決に取り組み、地域ICT化、商工農林水産業等の活性化のあらゆる面で、目に見えた変化を起し、魅力・活力にあふれる徳島づくりをめざすセンターだそうで、地域の中にマインドを創りだし、地域一丸となることをモットーとして掲げているとのこと。


地域創生センターに関するお話が済んだところで、次に本勉強会の主題ともいえる、インターネット市民塾に関してのお話へと話は移っていく。


そもそもなぜ大学がインターネット市民塾を開設するのか。吉田教授によれば、それは地域における必要性の問題と現代の大学という場の機能の拡充の問題に起因するという。


現在、日本社会においては大学の機能拡充が求められている。具体的にいえば、大学という場に、教育、研究とともに、授業ではなく大学としての社会貢献という機能が文部科学省から求められており、大学を通して地域への予算を配分するというスキームが一般化しつつあるのが現状である。大学という場は閉じた教育機関としてあるべきではなく、大学改革を通してユニバーサルにあらゆる人がアクセスできる大学像を作り上げることがミッションになってきていると吉田教授は語る。


こうした大学側の問題とともに、地域における問題として情報不足が挙げられるとのこと。吉田教授によれば、現在地域には情報が不足しており、かつ地域というのはそうした情報を配信するような仕組みを作ることを苦手とする存在である。まちづくりや生涯学習の分野に関する必要な情報が簡単に、かつ魅力的に手に入るような、「情報コンビニ」と言えるものをつくることが必要であると吉田教授はおっしゃっていた。そうした地域での問題と大学での問題を総合して考えたとき、地域に必要な情報を提供するという役割を大学が担ってはどうかという考えが生まれ、そのための具体的かつ現実的な手段としてインターネット市民塾が採用されることとなる。インターネット市民塾は、ローコスト、ハイパフォーマンスのシステムであり、なおかつシンプルで生涯学習などをスペックとして標榜するシステムとしてまさに考えられる範囲で最適なシステムであった。吉田教授によれば、市民塾とは地域情報化のデータベースをモールとして展開する仕組みであり、参加は自由、参加者はノウハウを共有するという内実を持ち、「学び」という概念を軸にして地域再生を実践するシステムであるとのこと。特色は草の根方式であること。コンテンツとスクーリングというオンとオフの二面性を持つシステムであり、コンテンツとしての講座開設は講師である市民が独自採算を行うというビジネスモデルを有する。市民塾は、従来型の情報データベースには実現不可能であった、知と情報の結合を可能にし、情報の受け手と与え手の互換性を持つものであり、オフラインだけでは不可能なコミュニティ形成を可能にするのではないかと期待されるシステムである。


しかし、一見完成されているように見える市民塾であるが、ある問題を解決することなしには多大なる影響を地域に及ぼすことは難しいのではないかと考えられる。吉田教授のおっしゃるように、地域に住む人々はインターネットというものになじみが薄く、ITがしにくいという問題である。インターネットによるコミュニティ生成を標ぼうする市民塾だが、地域はITを必要していない、メールを使用しないというパラドックスが存在し、これをいかにして解決していくかが市民塾の今後を大きく左右することは間違いないように思われる。また、市民塾は講師が自身の講座の採算を自由に設定することを前提にしているため、市民塾がビジネスとして成り立つのかを彼らは考えておらず、結果として自律的な経営は不可能となるため、受託事業としてビジネスを成立させているのが現状である。さらには、現代社会における、ICTの資格化、制度化の波にいかに関与していくかということも市民塾の課題であると吉田教授はおっしゃっていた。


吉田教授のお話が終わり、質疑応答の時間となる。質疑の中には、鋭い指摘も多々含まれていた。最初の質問として挙がったのは、市民塾のメリットとはなにかという本質的な問題だ。吉田教授によれば、学生が関与して地域の人たちの間につながりを創りだすという、異世代交流が大きなメリットとしてまずは挙げられるとのこと。


現状としての市民塾に対する厳しい指摘として挙げられたのは、現在の市民塾には、市民が完全に独自で運営していてそこに大学が横やりを入れるような形でサポートを提供するような形が存在するのかという質問である。この点に関しては吉田教授も現在頭を悩ませていらっしゃるご様子で、現状として市民の協力はあまり得られていない、だからこそ逆に理論化して大学内での賛同を得ようと試みている、まだまだ地域には浸透していない、ワードエクセル型の人間が多いとの返答をなさった。また、ニーズとの兼ね合いの問題として市民塾は有効に機能しているのかという問題に関しては、現在徳島の市民塾には登録者が500人余りであり、県別の利用者を調べると地元の人よりも東京、大阪の人が多い、一回限りのイベントとしては機能するがあまり望ましい形で機能しているとは言い難いのが現状であるようだ。この現状は他県の市民塾にも共通して言える事態であるようだ。地域の人たちはITがなくても暮らしていける。これは事実だ。では、市民塾の存在意義とはなにか。非常に難しい問題ではあるが、さまざまな要因の下に、個人的なモチベーションから全体的なモチベーションへと変わる瞬間が存在し、少数の人材は確かに市民塾のような地域活性化の手段に着目するようになることもまた事実であるようだ。


最後に坪田教授が市民塾の軸である「学び」ということに関して、今の文部科学省や教育委員会は教員資格をもつ教育者の権益保護に没頭しすぎなのではないかという問題点を指摘なさった。彼らは今、教育の意味を見失っているのではないか。教育とは、法的な教員資格を持つ一部の人間に限定されたものではない。それは単なる形であり、本質ではない。教育の大改革が必要とされており、教育の受益者である国民一人一人がそうした問題について考えなければならないと強く警笛をならされた。


 


(第2部)


 坪田教授は、前半は地域情報化に携わってきた者としての考えを、後半は自らが2003年に創設した日経地域情報化大賞に関する事例を基にした地域情報化の流れ、大学の役割、教育に関してご講演された。


世界は中東の油田オーナーのように力の論理やかけひきで、他を蹴落としてオレが一番になるというゼロサム派と、グラミン銀行のように教育、知恵、工夫、アイデアで協力して1+1を3にするプラスサム派の戦いであり、地域情報化がこのプラスサム派の世界づくりのきっかけであると述べた。そもそもインターネットの最大の特徴は自立分散型であり、お互いを尊重して様々なテーマで協力できるところである。そのため地域情報化のあり方として、地域は昔のままの日本を保存するという気は全くなく、新しいやり方を学びつつも連携していく、協働していくため、一緒に働く場として存在すべきであるとも述べた。また日本は米国とは違い、元々地縁、血縁によるつながりがメインであったように、馴れ合い的集団主義であるため、競争だけではなく、競争と協調のバランスも大切であるとのお話があった。ただし、現在はこの地縁、血縁関係がなくなってきている。そのためこの競争と協調のバランスを保つような新しい社会の橋渡しとしてコアーのメンバーによる参加だけでなく、たまに参加するような弱い連携の人々との上手なつきあいも求められてくるという。これは市民塾にもあてはまるとのお話があった。


続いて日経地域情報化大賞の受賞事例を見ていくと、2003年の大賞は企業リタイア者が多い地域特性を生かし、ITを通じてシニアの能力活用を実践の取り組みとして行った「シニアSOHO普及サロン・三鷹」であるが、他の受賞プロジェクトを見ていくと、ボランティアにより京都市に公衆無線LAN構築を行った「みあこネット」や兵庫県における過疎地域でのブロードバンド整備推進を行った「関西ブロードバンド」など、初期の頃はどちらかというとインフラ構築が多かったが、最近では産業の情報化の取り組みとして、中小の工務店がネットを通じて連携し、住宅建築過程の効率化を実現した取り組みである「鹿児島建築市場」や、産直販売支援システム「からりネット」や、 山野の木の葉を使った葉っぱビジネス「彩(いろどり)事業」がある。さらに生活の情報化も進み、インターネットを利用したe-ラーニング学習である「インターネット市民塾」や地域SNSである「ごろっとやっちろ」等が受賞した。


こういった生活の情報化の取り組みである「インターネット市民塾」「鳳雛塾」の取り組みに加えて住民がオリジナル番組を作り、発信していくところから地域のコミュニティを作っていく取り組みである「住民ディレクター」という3プロジェクトを福岡県東峰村にて慶應義塾大学の学生がサポートを行いながら地元住民により行われ、これら3プロジェクトが他地域に移植可能であることが証明された。こういった地域活動の1つ1つの成功事例は住民の「何か地域の問題解決をしたい」との思いから生まれてくるという印象深いお言葉があった。


また東峰村の活動のように学生が地域に関わっていくことに対して、学生自身にも大きな変化があるという。日経地域情報化大賞の場合、学生が受賞者に対して取材をして記事を執筆してもらっているが、取材を通して学生が地域の方のあたたかさに触れ、元気になる姿を何度も見てきており、「自分も何かしなくては」と思うようになっているという。坪田氏は「現在の大学教育のあり方は地域で解決すべき課題はたくさんあるが、卒業したら都会へ出るような形になっている。大学は地域に役立つ人材を育てていくべきである。」と最後に大学教育に携わる者としての意見を述べられた。


(意見交換)


 吉田教授、坪田教授のお話の後、自由討議がなされた。そこでは、市民塾を考える上でより本質的な議論が展開されることとなった。


 市民塾を考える上で、最も重要になってくる問題の一つ、それは教育に関する問題である。そもそも、人間とは自発的に学びたがる存在なのか否かという問いがあげられる。市民塾は、地域の人々の学びに対する自発性にある種身を任せる形で成り立つ仕組みである。つまり、人々が学びたがる存在であるか否かは市民塾の存在意義に深くかかわる極めて重要な問題であると考えられる。その問に対し吉田教授は、人は本質的には学びたがる存在であり、市民塾はそうした人をより豊かにする仕組みである、しかし、現在の社会は人々に「学ばなければならない」との強迫観念を刷り込んでおり、ともすればそれは学ばざるを得ない事柄に人を縛り付け、学ばなくともよい事柄を学ぶことから人々を遠ざけているのではないかとの考えを示した。この考え方は討論の場において共感を呼び、同時に学ぶことの喜びを地域の人々に伝えられるようなことを考えていく重要性を痛感させられた。坪田教授も吉田教授と類似の考えを示した。市民塾での教育は学習であり、それを通して人々は知識を得、新たな経験へとつながっていく。現在の日本社会においてはこういう新たな学習が普遍化すべきであるがプラットフォームの整備が間に合っていないので、そうした機能を市民塾が担うことが期待される。また、自分の欲する情報が存在するプル型の機能と未知の情報が開かれているプッシュ型の機能が混在する市民塾の機能をより有効に機能させることにより、地域をよくしていこうという、全体へのモチベーションを持つ人間としてのスイッチが入るのではないかとも期待される。


 地域活性化とはなんなのか。この言葉を一義的に定義する必要はないが、地域活性化を現実的に実現していくにあたり、個々の人たちが自分なりの考えを提示することは意義深いものであるように思う。吉田教授は地域活性化について、地域のバランスが維持できるような人の流入を実現する魅力づくりであり、その地域のいいものをどう活用するかという人材が一定量いることではないか、と考えておられるようだ。地域の魅力を創り、それをより有効的に活用していくためには地域の住民一人ひとりが地域の隠された資源や情報を知覚することが必要になる。坪田教授の考えによれば、経営の目標とは、今ある資源で活力の最大値をつくることであり、今、地域においてそうしたシステムを作り出すことが求められている。江戸時代までは各藩のエコシステムがあったが、明治以降いい人材は東京に集中するようになってしまった。それとともに昔の知縁・血縁社会は消滅し、現在の社会において必要とされるのは情報縁である。お互いを知るためにはSNSが有効であり、それを利用することでより有効的な共同作業が可能になる。また、お互いを知ることによって協働するチャンスを創出することも可能になる。SNSは互いを知り合うまでだが、そこに目的性をもたせたのが市民塾ではないか。市民塾はお互いに学び教えあう一段階上の取組みであるとの考えも示された。市民塾は、単なる情報データベースなどではなく、現代社会におけるさまざまな分野に改革を引き起こす可能性を秘めたシステムであると考えられ、今後とも課題の解決を行いつつ、よりよい成果を地域において引き起こすシステムとして機能していくべきものであるとの意識を強めた。今後の市民塾に対する期待は高まるばかりだ。



  (飯盛義徳研究室 環境情報学部4年 谷口 由季乃)

  (飯盛義徳研究室 総合政策学部2年 百瀬雄太)


投稿日時: 2008年10月9日 (3688 ヒット)

CANフォーラムセミナー/日経デジタルコア研究会
「広がる!広める!-地域情報化は次のステージへ-」

日時:11月7日(金) 20時~21時30分
              KDDIビル(旧KDD本社)にて

全国で地域情報化に取り組む方々の交流組織「CANフォーラム」とIT
分野の意見交換コミュニティー「日経デジタルコア」は、共同でセミナー
を実施いたします。

これは「日経地域情報化大賞2008」http://www.nikkei.co.jp/riaward/
の表彰式・記念シンポジウムである「地域情報化フォーラム」(主催:
日本経済新聞社、地域活性化センター、インターネット協会)の終了後に
実施されます。このフォーラムに地域情報化の関係者が数多く集まること
から、その意見交換の機会も兼ねて企画いたしました。

ぜひ、ご参加をご検討下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、「地域情報化フォーラム」並びに、フォーラム終了後、本セミナー
の間に行われるレセプションへのご参加申し込みも併せて受け付けます。
それぞれの会場は近接しており、徒歩での移動が可能です。

ご参加希望の方は、末尾の申し込み用紙に必要事項ご記入のうえ、メール
にてお申し込みください。

皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。

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 CANフォーラムセミナー/日経デジタルコア研究会
 「広がる!広める!-地域情報化は次のステージへ-」
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日 時 : 11月7日(金)20時15分~21時45分
      (20時より受付開始)

会 場 : KDDIホール
      東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル2階
      http://www.kddihall.co.jp/map.html

定 員 : 50名

主 催 : CANフォーラム
      日経デジタルコア

参加費 : 無 料

申し込み: 10月31日(金)までに末尾のフォームに必要事項ご記入の上、
      日経デジタルコア事務局
      digitalcore@nex.nikkei.co.jp
      へ、メールでお申し込み下さい。
      締切後のお申し込み、当日受付の可否についてはお気軽に
      お問い合わせください。

内 容:

最近、地域情報化プロジェクトは明らかに次のステージに突入しています。次々
と新しい事業が立ち上がったり、他地域にまでも広がり、まちづくりへの可能性
に注目が集まっています。しかし、広がるメカニズムや、広げるための具体的な
方策は明らかになっていません。本セミナーでは、先進的なプロジェクトを率い
るリーダーの本音トーク、会場の皆さまとの議論によって、地域情報化プロジェ
クトマネジメントの要諦に迫ります。地域情報化推進に関わっておられる全ての
方々のお役に立てればと念願しています。

[パネリスト]
インフォミーム 社長 和崎 宏氏(SNS「ひょこむ」)
富山インターネット市民塾 事務局長 柵 富雄氏
横浜コミュニティデザイン・ラボ 常務理事 杉浦裕樹氏
(SNS「ハマっち!」)

[コメンテーター]
日本経済新聞社 日経デジタルコア事務局代表幹事 坪田 知己

[司会]
CANフォーラム 幹事長 飯盛 義徳
(慶應義塾大学 総合政策学部 准教授)


<<併せてご参加申し込みを受け付けます>>

◆日経地域情報化大賞表彰式・記念シンポジウム
 「地域情報化フォーラム2008」

日経地域情報化大賞の表彰式に併せ、地域情報化のリーダーが一堂に会し、
将来へ向けての課題と展望を語るシンポジウムです。

日 時:11月7日(金) 13:00-17:30
会 場:日経ホール
    (東京都千代田区大手町1-9-5、日本経済新聞社本社内)
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_tokyo.html

受講料:無 料

プログラム:

13:00-13:05 主催者あいさつ

13:05-13:50 基調講演     
      「ICTで創る元気なまち」
       三鷹市長 清原 慶子氏
 
13:55-14:30 日経地域情報化大賞 表彰式

14:45-15:45 「日経地域情報化大賞」受賞者トークショー

[受賞者]
厚木市 副市長 宮台 功氏
いわてNPO事業開発センター 理事兼ICT推進統括 岩見 信吾氏
(三陸いわて【魚】情報化チーム)
神戸市第二次救急病院協議会 会長 吉田 耕造氏
ワイズスタッフ 社長 田澤 由利氏(ネット出演予定)

[司会]
日本経済新聞社 日経メディアラボ 所長
 坪田 知己
 
16:00-17:30 パネルディスカッション
「人をつなぐ、仕事をつなぐ、地域をつなぐ
  ~オープンな連携で広がる地域情報化の現在・未来~」

[パネリスト]
インフォミーム 社長 和崎 宏氏
中海テレビ放送 専務 高橋 孝之氏
TRYWARP 代表理事 虎岩 雅明氏
ユーディット 社長 関根 千佳氏

[司会]
慶應義塾大学 総合政策学部准教授 飯盛 義徳氏


◆日経地域情報化大賞2008
 「レセプション」

受賞者をはじめ、地域情報化にかかわる方々の相互交流を目的としたレセプ
ションです。CANフォーラムセミナー/日経デジタルコア研究会にご出席
の皆様もぜひご参加ください(参加は無料です)。

日 時:11月7日(金) 18:00-19:30
会 場:経団連会館 9階 クリスタルルーム 
    (東京都千代田区大手町1-9-4、日本経済新聞社隣り)
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/popup_outline_tokyo.html


====================   申し込み票   =========================

ご記入の上、10月31日(金)までに、日経デジタルコア事務局
digitalcore@nex.nikkei.co.jp あて お送り下さい。
追って参加証をメールにてお送りいたします。

 会社・団体名:
 部署・役職名:
 御 名 前 :
 電子メール :
 お電話番号 :

◆該当欄に○をご記入ください。

( )日経地域情報化大賞関係者
( )CANフォーラム関係者
( )日経デジタルコア関係者

◆ご参加を希望されるイベントに○をご記入ください(複数可)。

( )13:00-17:30「地域情報化フォーラム」に参加する
   @日経ホール
( )18:00-19:30「日経地域情報化大賞レセプション」に参加する
   @経団連会館
( )20:15-21:45「CANフォーラムセミナー/
   @KDDIホール 日経デジタルコア研究会」に参加する

==========================================================

お申し込み・お問い合わせ先
*****************************************
日経デジタルコア事務局
代表幹事 坪田知己
市毛勇治 草森哲子
Tel: 03-5255-2703 Fax: 03-3254-0780
E-mail: digitalcore@nex.nikkei.co.jp
http://www.nikkeidigitalcore.jp/
****************************************


投稿日時: 2008年9月11日 (1929 ヒット)

幹事長の飯盛です。

夏から秋にかけて、みなさまから様々なトピックをいただきました。プリズム岸本さんより、CANフォーラム10周年記念番組の衛星放送のお知らせ、兵庫の和崎さんからは、「地域SNSひょうごフォーラム2008」開催のお知らせ、長野大の前川さんからは、岸本さんをお招きした住民ディレクターの長野イベントのお知らせなどなど。ありがとうございました!

会津さんからは、総務省との連携での「衛星ブロードバンド普及推進協議会」による衛星ブロードバンド活用地域実験のお知らせをいただきました。山梨県都留市 京都府綾部市 広島県庄原市 広島県広島市湯来町での10月実施の実験に、私たちCANメンバーも協力していきたいですね。http://www.sb-pc.jp

市民塾の柵さん、「地域学習プラットフォーム研究会」につきまして、立ち上げおめでとうございます!http://shiminjuku.com/img/パンフNPO800805.doc 

私も、夏はあちこちの地域にお邪魔して、地域情報化の議論をさせていだだき
ました。後日、皆さまにご報告させていただきます!


投稿日時: 2008年5月22日 (2453 ヒット)

2007年度、創立10年記念事業の一環として、創立以来の資料のデジタル化、webへの掲載を進めて参りました。ぜひ、ご覧下さい。



<データへのアクセス>

CANフォーラムトップページから

1)左側のメニューボタンのうち「お知らせ」をクリック

2)お知らせページの右側 中程の「アーカイブ」をクリック

 以下のページになりますhttp://can.or.jp/modules/info/index.php?page=archive

3)ここで、例えば97年5月をクリック。

画面一番下に、

 News : CANフォーラム発起人会開催 (174) 1997-05-29

このリンクをクリックいただくと、発起人会の資料をご覧いただけます。



貴重なデータの数々です。ぜひご覧下さい。

なお、残念ながらデジタルデータは残っていないものが多く、紙媒体から、PDF化したため、若干読みにくい資料もございます。ご容赦下さい。



また「バグ」を発見された方は、事務局までお知らせ下さい。


 


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